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| ■ 設立の目的 ■ | ||||||||||||
| 中高年齢者、障害者及び若年労働者の雇用をめぐる諸問題に関して、事業主に対する相談、助言、援助及び情報の収集、提供、研究、その他必要な事業を行なうことにより、労働者の福祉の向上と本県産業の発展に寄与することを目的とする。 | ||||||||||||
| ■ 事業内容 ■ | ||||||||||||
| ①中高年齢者の雇用の安定・確保等に関する事業 ②障害者の雇用の安定・確保に関する事業 ③若年労働者の雇用の安定・確保に関する事業 ④雇用問題についての広報、啓発に関する事業 ⑤雇用問題についての情報・資料収集及び提供並びに調査・研究に関する事業 ⑥雇用管理、賃金管理及び安全衛生管理に関する相談、指導及び援助に関する事業 ⑦雇用に関する相談、指導及び援助に関する事業 ⑧独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構等からの事業の受託 ⑨その他協会の目的を達成するために必要な事項 |
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| ■ 公 表■ | ||||||||||||
| 国家公務員法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第１０８号）による改正後の国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第１０６条の２４第１項等に関する特例民法法人に対する指導方針にかかる、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないのでその旨公表いたします。 | ||||||||||||
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