高年齢者雇用アドバイザーとは
 超高齢社会の到来を目前に控え、企業における定年の引上げ、継続雇用制度の導入又は改善等により少なくても65歳までの高齢者の安定した雇用の確保が強く求められています。
 企業が定年の引上げ、継続雇用制度の導入又は改善等を実現するためには、賃金・退職金制度を含む人事管理制度の見直し、職業能力の開発及び向上、職域開発・職場改善等、さまざまな条件整備に取組む必要があります。
 そこで、企業における条件整備の取組みを援助するため、高年齢者雇用問題に精通した経営・労務コンサルタント、中小企業診断士、社会保険労務士等、専門的・実務的能力を有する方々を高年齢者雇用アドバイザーとして独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構(以下、機構)が認定し、社団法人長崎県協会(以下、協会)に配置しています。
T 高年齢者等雇用アドバイザーの相談・援助内容
◇相談・助言
事業主等又は職業安定機関の要請に応じて、当該要請に係る事業主等に対し、高年齢者雇用確保措置及び高年齢者等の雇用管理改善の実施のための条件整備に係る具体的かつ実践的な相談・助言を行う。
◇企画立案    
◇企業診断システムを活用した相談・援助   
◇職場活性化研修の実施
U アドバイザー資格の認定等に係る手続の流れ(概要)
@ 機構は、アドバイザー資格認定講習(資格認定講習)を終了した者、高年齢者雇用問題について高度の学識を有する者、についてアドバイザー資格の認定を行う。
A 資格認定講習の受講者は、機構が別に定める一定の学識・経験を有する者(※参考1参照)であって、協会長が推薦した者とする(※参考2参照)。
B 機構は、資格認定講習を修了した者に対して修了証を交付する。
C Bの終了証を交付された者のうちで、アドバイザー資格の認定を受けようとする者は、資格認定申請書を、協会を経由して機構に提出する。
D 機構は、申請のあった者について資格の認定を行い、資格認定証を交付するとともにアドバイザー名簿に登録する。
(※参考1)
@ 概ね5年以上の長期にわたる活動が見込める者であること。
A 電子メールを活用する等、OA機器の使用がある程度可能な者であること。
(※参考2)
推薦に当たっては、協会による書類審査及び本人面談(日程等については、応募後、ご本人に別途通知します。)等により決定します。
V 委嘱及び謝金等について
@ 機構理事長はアドバイザー名簿の中から選定した者に対して委嘱状により高年齢者雇用アドバイザーを委嘱する。
A 委嘱の期間は、委嘱した日から当該年度の末日までとする。ただし、活動実績が優秀な者については再委嘱を行うものとする。
B 相談・助言活動は協会が機構と調整の上決定する年間計画数と配属アドバイザー数を勘案の上で決定する件数を委嘱し、活動実績(件数)に応じた謝金(定額)を機構が支払う。
なお、企画立案、職場活性化研修の実施については、別途機構の規程により、一定額を協会が支払う。
WUのAに係る推薦者数及び活動地域について
長崎県県北管内 1名(中小企業診断士の資格を有することが望ましいこと。)
(管内に居住し、地域の企業事情に詳しい方)
X高年齢者雇用アドバイザー応募に必要な書類
履歴書(所定様式)
職務経歴書(自由記述、専門分野についても記述すること)
上記Wに記載する資格を有することがわかる書類(写)
Yスケジュール


応募締め切り・・・平成21年12月11日(金)
資格認定講習受講者の決定・・・平成22年1月上旬
資格認定講習・・・・・・平成21年3月上旬(予定)
Z その他
 本事業は、機構からの委託を受けて実施するものであり、当該委託の内容等の変更等によっ
て、本募集要項の内容等が変更等される場合がありますことをあらかじめご了解願います。
[ 応募及び募集に関する詳細についての問い合わせ先
〒850−0862 長崎市出島町1−14 出島朝日生命ビル5階
(社)長崎県雇用支援協会協会 インストラクター 平川・城台 宛
Tel:095−827−6805 Fax:095−826−1646